神戸市都市整備公社における省エネルギー実施事例  
 
 

1.はじめに

 神戸市都市整備公社では、公社の所有または管理する施設や関係する施設に対して省エネルギー提案を行い、多くの省エネ対策工事を実施し効果をあげてきました。

 具体的には新しく生まれた省エネルギー機器や国のさまざまな補助制度、新しくつくられた電気やガスの料金制度を上手に活用することによって、省エネをはかるとともに、光熱水費を節約することができます。いろいろなメニューの中からその施設にあったものを選び、室内の環境を低下させることなく、省エネ・省マネーの提案を行ってきました。各施設で使っているエネルギーを減らすことは、地球環境に対する負荷を下げるだけでなく、毎日の電気やガス料金など光熱費が下がるという大きなメリットがあります。

 以下に実施した事例を紹介しましょう。


2.実施事例の概要

         

省エネを実施した事例

施設の区分

実施年度

省エネ率(%)

CO2削減量
(トン)

年間光熱水費
削減実績(千円)

フォレスタ六甲

公社管理施設

H12年度

12.7(H13年度)
17.4(H14年度)
19.2(H15年度)
15.1(H16年度)
19.1(H17年度)
18.2(H18年度)
16.3(H19年度)
17.6(H20年度)
18.8(H21年度)
(H8〜12年度の5ヵ年の平均値が基準値)



18.0(H17〜H21年度の平均)

554(H13年度)
763(H14年度)
826(H15年度)
651(H16年度)
853(H17年度)
811(H18年度)
740(H19年度)
788(H20年度)
777(H21年度)
(H8〜12年度の5ヵ年の平均値が基準値で4,443トン/年)


794(H17〜H21年度の平均)

14,930(H13年度)
15,905(H14年度)
15,899(H15年度)
15,620(H16年度)
13,553(H17年度)
12,527(H18年度)
12,416(H19年度)
目標:9,520(保証額)
ギャランティード型ESCO事業7年間(H13〜H19年度 )で終了
28,106(H20年度)※
36,815(H21年度)
※H12年度が基準値
20,683(H17〜H21年度の平均)

ジョイプラザ

公社管理施設

H12・13年度

2.5(H14年度)
3.1(H15年度)
0.9(H16年度)
-0.3(H17年度)
2.3(H18年度)
-0.1(H19年度)
3.5(H20年度)

4.7(H21年度)
(H12年度が基準値


2.0(H17〜H21年度の平均)

291(H14年度)
343(H15年度)
216(H16年度)
158(H17年度)
275(H18年度)
156(H19年度)
396(H20年度)
536(H21年度)
(H12年度が基準値)


304(H17〜H21年度の平均)

33,897(H14年度)
48,523(H15年度)
50,597(H16年度)
52,300(H17年度)
49,578(H18年度)
52,646(H19年度)
46,779(H20年度)
60,191(H21年度)
(H12年度が基準値)
NEDO地域省エネ補助活用(1/2補助)
52,299(H17〜H21年度の平均)

神戸高齢者総合ケアセンター

公社管理施設

H13年度




3.9
(H14.10〜15.9)
5.1(H15.10〜16.9)
6.4(H16.10〜H17.9)
6.4(H17.10〜H18.9)
6.6(H18.10〜H19.9)
6.3(H19.10〜H20.9)
6.3(H20.10〜H21.9)
コージェネ運転による想定値

6.4(H17〜H21年度の平均)

7,158(H13.10〜14.9)
12,676(H14.10〜15.9)
13,870(H15.10〜16.9)
13,800(H16.10〜17.9)
11,366(H17.10〜18.9)

11,242(H18.10〜19.9)
8,447(H19.10〜20.9)

5,487(H20.10〜21.9)
基準値はH12.10〜13.9
公社資金代行によるシェアード型ESCO事業
10,068(H17〜H21年度の平均)

健康ライフプラザ・モーツァルト兵庫駅前

民間施設(技術支援)

H15年度



9.7(H16年度)
9.2(H17年度)
9.1(H18年度)
10.1(H19年度)
9.9(H20年度)
コージェネ運転による想定値

2,279(H16年度)
1,783(H17年度)
1,265(H18年度)
-203(H19年度)
-2,069(H20年度)

(H15年度が基準値)

サンパル

公社管理施設

H15・16年度

14.7(H17年度)
15.4(H18年度)
15.5(H19年度)
19.7(H20年度)
10.1(H21年度)
(H12〜14年度の3ヵ年の平均値が基準値)

15.1(H17〜H21年度の平均)

706(H17年度)
736(H18年度)
737(H19年度)
946(H20年度)
505(H21年度)
(H12〜14年度の3ヵ年の平均値が基準値で4,453トン/年)
726(H17〜H21年度の平均)

27,600(H17年度)
29,000(H18年度)30,227(H19年度)29,981(H20年度)
37,465(H21年度)
NEDO建築物高効率補助活用(1/3補助)

30,848(H17〜H21年度の平均)

神戸商工貿易センタービル

外郭施設(技術支援)

H15・16年度

25.2(H17年度)
23.5(H18年度)
25.6(H19年度)
25.8(H20年度)
20.6(H21年度)
(H12〜14年度の3ヵ年の平均値が基準値)



24.1(H17〜H21年度の平均)

1,097(H17年度)
994(H18年度)
1,110(H19年度)
1,129
(H20年度)
951.5(H21年度)
(H12〜14年度の3ヵ年の平均値が基準値で3,213トン/年)


1,056(H17〜H21年度の平均)

42,340(H17年度)
41,684(H18年度)
44,073(H19年度)
44,010(H20年度)
41,271(H21年度)
目標:36,000(保証額)

NEDO地域省エネ補助活用(1/2補助)

ギャランティード型ESCO事業
42,676(H17〜H21年度の平均)

センタープラザ

外郭施設(技術支援)

H17・18年度

13.0(H19年度)
12.1(H20年度)
13.6(H21年度)
13.1H(H22年度)

(H14年度が基準値)
熱源設備(コージェネ等)に限定の値

1,226(H19年度)
1,625
(H20年度)
1,658(H21年度)
1,694 (H22年度)

(H14年度が基準値)
熱源設備(コージェネ等)に限定の値

8,755(H19年度)
-3,074(H20年度)
37,832(H21年度)
26,250(H22年度)

(H17年度が基準値)
NEDO地域新エネ補助活用(1/3補助)

神戸インキュベーションオフィス(KIO)

公社管理施設

H17年度

共用部電力量で
27.4(H17.10〜18.3)
25.1(H18年度)
23.3(H19年度)
31.6(H20年度)
32.6(H21年度)
-11.5(H22年度)

基準値はH16.10〜H17.9


33.8
(H17.10〜18.3)
68.4(H18年度)
63.3(H19年度)
86.0(H20年度)
88.7(H21年度)
-31.0(H22年度)

基準値はH16.10〜H17.9


491
(H17.10〜18.3)
1,032(H18年度)
969
(H19年度)
1,388(H20年度)
1,236(H21年度)
-428(H22年度)

神戸 国際ビジネスセンター(KIBC)

公社管理施設

H17年度

共用部電力量で
16.1(H17.10〜18.3)
20.9(H18年度)
13.4(H19年度)
16.7(H20年度)
21.6(H21年度)
18.9(H22年度)

基準値はH16.10〜H17.9


58.1
(H17.10〜18.3)
147.2(H18年度)
94.1(H19年度)
117.6(H20年度)
126.6(H21年度)
110.8(H22年度)

基準値はH16.10〜H17.9


858
(H17.10〜18.3)
2,207(H18年度)
1,437
(H19年度)
1,617
(H20年度)
1,749(H21年度)
1,518(H22年度)

三宮中央駐車場

公社管理施設

H17年度



16.1(H17.9〜18.3)
27.7
(H18年度)
27.8(H19年度)
27.7(H20年度)
27.7(H21年度)
27.7 (H22年度)

※注2)参照

374(H17.9〜H18.3)
643(H18年度)
645(H19年度)
643(H20年度)
643(H21年度)
643 (H22年度)

荒田公園駐車場

公社管理施設

H17年度



9.1(H17.10〜18.3)
15.6
(H18年度)
15.7(H19年度)
15.6(H20年度)
15.6(H21年度)
15.6 (H22年度)

※注2)参照

211(H17.9〜H18.3)
363(H18年度)
364(H19年度)
363(H20年度)
363(H21年度)
363 (H22年度)

新長田駅前駐車場

公社管理施設

H18年度



6.7(H18.9〜19.3)
11.6
(H19年度)
11.5(H20年度)
11.5(H21年度)
11.5 (H22年度)

※注2)参照

155(H18.9〜H19.3)
268(H19年度)
267(H20年度)
267(H21年度)
267 (H22年度)

鈴蘭台駐車場

公社管理施設

H18年度



8.8(H18.9〜19.3)
15.1
(H19年度)
15.1(H20年度)
15.1(H21年度)
15.1 (H22年度)

※注2)参照

203(H18.9〜H19.3)
350(H19年度)
349(H20年度)
349(H21年度)
349 (H22年度)

ひよどり台ホーム

神戸市施設(工事受託)

H18年度

32.1(H18年度)
27.6(H19年度)
32.0(H20年度)
30.0(H21年度)
17.0(H22年度)

(H17年度が基準値で空調熱源に限定)

46.6(H18年度)
40.0(H19年度)
46.4(H20年度)
37.6(H21年度)
21.4(H22年度)

(H17年度が基準値で空調熱源に限定)

1,358(H18年度)
822(H19年度)
462(H20年度)
1,090(H21年度)
581(H22年度)

(H17年度が基準値で空調熱源に限定)
ガス吸収式18年7月更新。

ファボール星陵

民間施設(技術支援)

H18年度



9.1(H19年度)
5.4(H20年度)
-1.1(H21年度)
-42.6(H22年度)

(H14〜16年度の3年の平均値が基準値)

2,707(H19年度)
615(H20年度)
2,968(H21年度)
2,232(H22年度)

目標:2,550(保証額)
ガスコージェネ
(25kw)19年3月設置完了。
公社による4年間のシェアード型ESCO事業

神戸市立柏寿園

神戸市施設(工事受託)

H19年度

23.2(H20年度)
28.0(H21年度)
13.0(H22年度)

(H17,18年度の平均値が基準値で空調熱源に限定)

36.2(H20年度)
36.7(H21年度)
17.6(H22年度)

(H17,18年度の平均値が基準値で空調熱源に限定)

-208(H20年度)
946(H21年度)
70(H22年度)

(H17,18年度の平均値が基準値で空調熱源に限定)
ガス吸収式更新工事19年11月に完成。
            

大阪湾広域臨海環境整備センター

技術支援

H20年度



削減予測値は年間で約30t、発電量で1,000mwhを想定している。
34.0(H21年度)
35.3 (H22年度)

21年2月に完成。
出力100kwの太陽光発電設備をストックヤード大屋根に設置。
20年度NEDO地域新エネ補助活用(1/2補助)

センタープラザ及び西館

外郭施設(技術支援)

H20〜22年度



214(予測値)
(改修前が基準)
年間310MWHの電力削減を想定している

センタープラザ 及び西館の特別高圧受電設備を統合・更新する。
変圧器統合による台数減と最新機器導入により省エネ化を図る。

西区総合庁舎 市施設・工事受託 H21〜22年度

11.5(H22年度)

529 (H22年度)

サンパル(LED照明導入事例 公社管理施設 約2.5(予測値) 現在検証中
※注1) 光熱費削減額には、電気・ガス料金の契約変更や単価変動による増減分も含んでいます。
※注2) CO2削減量は、灯具1灯あたりの削減想定値の積み上げにより算出した値です。
※注3) 換算係数
ガス原油換算値 0.00105KL/m3
ガスCO2換算値 2.288KgCO2/m3
電力量原油換算値 0.254KL/MWH
電力量CO2換算値 0.69sCO2/kwh (神戸商工貿易センタービルのみ0.36kgCO2/kwhで算出)

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3.省エネ・省マネーのための診断と提案を行います

 人が健康診断を受けるように、建物や設備も診断を行ってエネルギーの使い方やいたみ具合を調べることが大切です。
 公社では電気やガスの使用量や契約の方法、使われている主な設備の運転状況やいたみ具合などを調べ、その施設にあった省エネ・省マネーの改修案を提案いたします。

連絡先:神戸市都市整備公社 施設整備推進本部都市整備課  橋本、土肥、小野まで
     Tel:078−251−8306
     Fax:078−251−9411

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4.科学技術高校エコロジー設備の御紹介

 神戸市立科学技術高等学校は、当公社が設計・監理を受託して平成16年度に完成・開校しました。校舎建物を生きた教材として活用してもらうため、地球環境保全のための様々な先端技術を導入しています。

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